消費税率が下がれば、飲食店の負担も軽くなるのか

政府は、令和9年4月1日から2年間、現在8%の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を示し、令和8年9月15日に大綱を閣議決定しました。
今後、法案が国会で審議され、成立した場合に実施される予定です。
一般の消費者にとっては、日々の食費負担が軽くなることが期待されます。
一方で、飲食店を営む事業者にとっては、必ずしも単純に「負担が軽くなる」とは言い切れない面があります。
今回は、飲食店の消費税率が変わった場合、納付税額や資金繰りにどのような影響が出るのか、簡単な例をもとに考えてみます。
消費税は「預かった税金」と「支払った税金」の差額で考える
消費税は、お客様から預かった消費税と、仕入れや経費の支払い時に支払った消費税との差額を納付する仕組みです。
例えば、本則課税を適用している居酒屋を想定します。
前提として、税抜月商500万円、税抜年間売上6,000万円、売上原価率35%とします。
また、仕入れのうちアルコール仕入れの割合が25%あり、このほかにも10%の消費税がかかる諸経費があるものとします。
この場合、仕入先の税抜価格が変わらない前提では、消費税率の改正前後で損益計算上の利益そのものは大きく変わりません。
しかし、実際の消費税の納付税額を見ると、違いが出てきます。
納付税額が増える場合もある
飲食料品の税率が下がることで、仕入れ時に支払う消費税は減ります。
一方、店内飲食など売上側で預かる消費税が変わらない場合、その差額が大きくなるため、結果として納付する消費税額が増えることがあります。
この例では、消費税の納付額は次のように考えます。
納付する消費税 = 仮受消費税額 - 仮払消費税額
まず、改正前です。
600万円 - 126万円 - 122万5,000円
= 351万5,000円
一方、改正後は、飲食料品の軽減税率が8%から1%になることで、仕入れ時に支払う消費税額が小さくなります。
600万円 - 15万7,500円 - 122万5,000円
= 461万7,500円
(なお、10%分の仮払消費税額122万5,000円には、アルコール仕入れにかかる消費税と、その他の10%課税経費にかかる消費税を含めています。)
改正前後の比較
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 仮受消費税額 | 600万円 | 600万円 |
| 軽減税率分の仮払消費税額 | 126万円(8%) | 15万7,500円(1%) |
| 10%分の仮払消費税額 | 122万5,000円 | 122万5,000円 |
| 納付税額 | 351万5,000円 | 461万7,500円 |
つまり、
461万7,500円 - 351万5,000円
= 110万2,500円
となります。
この例では、仕入先の税抜価格が変わらない前提では、改正前後で利益そのものは大きく変わらない一方で、消費税の納付税額は年間110万2,500円増えることになります。
これは「税率が下がったのに損をした」という話ではありません。
仕入先の税抜価格が変わらない前提では、年間を通じた消費税負担そのものが110万2,500円増えるという意味ではありません。
仕入れ時に支払う消費税が少なくなる一方、その分、申告時に納付する消費税額が大きくなるということです。
利益ではなく、資金繰りに影響する
ここで重要なのは、これは損得の問題ではなく、資金繰りの問題だということです。
消費税は、お客様から預かった消費税と、仕入れや経費で支払った消費税との差額を納付するものです。
そのため、損益計算書上の利益が同じでも、納付時に必要となる資金が大きく変わることがあります。
今回の例では、仕入れ時に支払う消費税が少なくなるため、納付時期まではその分だけ手元に資金が残ります。
しかし、その差額は最終的に納付時に精算することになるため、納税資金をあらかじめ確保しておくことが重要です。
特に飲食店では、仕入れや経費の税率が複数に分かれることが多く、税率変更の影響を受けやすい業種の一つといえます。
店内飲食とテイクアウトの差にも注意が必要
今回の改正が実現した場合、店内飲食に係る税率は10%のままですが、テイクアウトに係る税率は8%から1%になると想定されています。
そうなると、店内飲食とテイクアウトの税率差は9ポイントになります。
消費者側から見れば、店内で食べるよりもテイクアウトを選ぶ動きが出るかもしれません。
その結果、店内飲食を控える傾向が強まれば、飲食店の売上減少につながる可能性もあります。
飲食店にとっては、単に税率が下がるという話ではなく、客単価、来店頻度、テイクアウト比率、資金繰りまで含めて考える必要があります。
制度改正は、早めのシミュレーションが大切
消費税率の改正は、消費者にとっては分かりやすい負担軽減策に見えます。
しかし、事業者側では、業種や取引内容によって影響が異なります。
特に飲食店では、本則課税か簡易課税か、店内飲食とテイクアウトの割合、仕入れの内容によって、納付税額や資金繰りへの影響が変わります。
制度改正が実際に行われる場合には、早めに消費税の納付額を試算し、資金繰りへの影響を確認しておくことが大切です。
当事務所でも、制度改正の内容を確認しながら、事業者の方が早めに判断できるよう、数字をもとにした相談を大切にしていきたいと考えています。
次回は、テイクアウトを専門に行う事業者を例に、簡易課税と本則課税の違いについて考えます。

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