なぜ当事務所はターゲットを絞っているのか

開業を予定されている方とお話しする際に、「あなたの事業では、どのような方をターゲットに考えていますか」と質問することがあります。

その際、「できるだけ幅広い年代の方に利用してもらいたい」とお答えいただくことがあります。

そのお気持ちは、同じ事業を営む者としてよく分かります。

多くの方に知っていただきたい。

売上の間口を広くしていきたい。

そう考えるのは自然なことです。

しかし私は、「同業他社がどのようなターゲットを設定しているかも参考にしながら、ご自身の事業のターゲットを考えてみてください」とお伝えしています。

中小企業が、すべての年代やすべてのニーズに対応することは、現実的には難しいからです。

すべてのお客様に対応することの難しさ

例えば、アパレル小売業を営むとします。

すべての年代を対象にすると、ベビー服、キッズ服、メンズ服、レディース服、紳士服、婦人服、スーツ、ドレス、和服、喪服など、非常に幅広い商品をそろえる必要があります。

商品点数はどれほど必要でしょうか。

売場面積はどれくらい必要でしょうか。

販売員は何人必要でしょうか。

限られた経営資源の中で、それらすべてを一店舗で展開することは簡単ではありません。

これは、税理士事務所でも同じです。

当事務所が価値を提供しやすい分野

当事務所でも、自分たちが最も価値を提供できる分野を意識しています。

例えば、大規模法人や特殊な専門性を要する法人については、社内に専門の経理担当者がいることも多く、求められる業務内容やリスクも異なります。

小規模な税理士事務所として、無理にすべてを受けるのではなく、力を発揮できる領域を見極めることが大切だと考えています。

一方で、クリニックなどの医療機関や地域の中小企業、これから事業を始める方など、経営者と近い距離で数字を見ながら相談できる分野では、当事務所の強みを活かしやすいと感じています。

誰に、どのような価値を届けるのか

ターゲットを絞ることは、勇気がいることです。

「誰にでも売りたい」という気持ちはよく分かります。

しかし、事業や起業を論理的に考えるうえでは、「誰に、どのような価値を届けるのか」を明確にすることが重要です。

ラーメン店であれば、多彩なメニューをそろえるより、例えば、自信がある１種類のラーメンのみに特化することで強みが出ることもあります。

アパレルであれば、特定のスタイルに絞ることで、コアなお客様に選ばれやすくなることもあります。

より深く、より丁寧に向き合うために

ターゲットを明確にすることは、お客様を狭めるためではありません。

自分たちが本当に価値を届けられる相手に、より深く、より丁寧に向き合うためのものです。

当事務所でも、お客様一人ひとりと丁寧に向き合うため、自分たちが最も価値を提供できる分野を大切にしています。